大阪なんばで補助金・支援金の申請サポートをしておりますゴーイング行政書士事務所です。
ー 兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金とは
原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売上が減少した中小法人・個人事業主等の事業を支援するための上乗せの支援金です。
弊所では、申請時に必要な書類の確認から電信申請の代行をお受けしております。
TOPIC
ー 支給の要件
ー 支給額
ー 弊所の代行プラン
ー ご依頼の流れ
ー よくある質問
ー 支給の要件
支給にあたっては、以下のいずれかに該当すること
●国の事業復活支援金を受給していること
（対象月：令和3年11月分から令和4年3月分までのいずれかの月）
●兵庫県の経営円滑化貸付（原油価格高騰、原材料価格高騰）を借り受けていること
上記に該当した上で、以下のいずれにも該当すること
●次の所在地・住所地が国の事業復活支援金対象月末日に兵庫県内にあること
• 中小法人等にあっては、法人の本店の所在地
• 個人事業主にあっては、事業主本人の住所地
●令和3年11月以降の燃料費、光熱水費及び原材料価格高騰の影響を受けていること
●事業継続に向けた取組みを行っている、又はその意思があること
ー 支給額
＜ケース1＞
①事業復活支援金（国制度）の受給者のうち、売上高の減少率が50％以上の者
②経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の利用者
• 中小法人等 ： 30万円
• 個人事業主 ： 15万円
＜ケース2＞
①事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が30％以上50％未満の者 • 中小法人等 ： 20万円 • 個人事業主 ： 10万円
※売上高の減少率は、事業復活支援金を受給した際の減少率に準じます。
ー 申請期間・申請方法
令和4年7月15日（金曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで。 ただし、予算額に達すれば募集を締め切りとなります。
申請方法は、原則オンラインとなります。
ー 申請時に必要な書類
＜事業復活支援金の受給者の場合＞
●「事業復活支援金の振込みのお知らせ」はがきの写し
●通帳の写し
支給申請書に入力又は記載した振込希望口座と同じ口座名義人のもの
●代表者の本人確認書類の写し（いずれか）
• 運転免許証（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可）
• 個人番号カード
• 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 外国人登録証明書
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 住民票写し及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方
＜兵庫県の経営円滑化貸付の利用者の場合＞
●兵庫県の経営円滑化貸付の金銭消費貸借契約書の写し
●通帳の写し ※事業復活支援金の受給者の場合と同じ
●代表者の本人確認書類の写し ※事業復活支援金の受給者の場合と同じ
ー 弊所の代行プラン
書類の確認ならびに電子申請を代行いたします。
＜プランA ：一括プラン＞
• 個人事業主：9,900円（税込）
• 法人 ：19,800円（税込）
＜プランB ：分割プラン（申請代行費＋受給報酬）＞
• 個人事業主：書類確認＋電子申請費：5,500円（税込）＋受給報酬：受給額の5%
• 法人 ：書類確認＋電子申請費：11,000円（税込）＋受給報酬：受給額の5%
※受給されない場合、受給報酬はお受け取りしません。
ー ご依頼の流れ
お申込みから弊所での電子申請までは以下の流れでお願いをしております。
①お問い合わせ・お申込み（お客様）
↓
②ご請求書を送付（弊所）
↓
③費用のお振込み（お客様）
↓
④ヒアリングシート・準備書類ほか依頼書を送付（弊所）
↓
⑤ヒアリングシートへの回答・書類送付（お客様）
↓
⑥確認後、申請（弊所）
不備があれば再提出もしくは追加提出
ー お問い合わせ・お申し込み
お問い合わせ・お申し込みは、以下の「お問い合わせ・お申し込み」ボタンよりお願いします。お問い合わせフォーム・お電話・LINE・Chatworkからお選びいただけます。
お問い合わせ時は、「兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金」とお伝え（ご記入）ください。
ー よくある質問
Q. いつまでに、どのように申請すればよいですか？
A. 申請期限は 9月30日（金）です。原則、オンライン申請です。オンライン 申請が困難な方は、郵送による申請（9月30日消印有効）も可能ですが、速やかな審査のため、 オンライン申請へのご協力をお願いします。申請期限前であっても、予算額に達し次第終了と なります。
Q. 支給はいつ頃になりますか？
A. できるだけ早く指定口座へ入金するよう努めますが、不備やその他の確認事項があった場合、審査に時間を要することがあり、支給スケジュールは申請ごとに異なります。 なお、郵送による申請の場合は、審査に日時を要することから、口座への振込まで更にお時間を いただくこととなりますので、なるべくオンライン（WEB）申請いただきますようご協力をお願 いします。
Q. どのような事業者が支給対象ですか？
A. 以下の主な要件を満たしている事業者が支給対象となります。その他支給対象外の事業者もありますので、詳しくは募集要項をご確認ください。
①県内に本店を有する中小法人等（個人事業主は県内に住所を有する方）
②国の事業復活支援金(※)を受給していること。
（※対象月：令和3年11月分から令和4年3月分 までのいずれかひと月）
③兵庫県の経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の利用者
④令和3年11月以降の燃料費、光熱水費及び原材料価格高騰の影響を受けていること ⑤事業継続に向けた取組みを行っていること、又はその意思があること。
①～⑤（②、③はいずれか）を満たしていれば、業種は問いません。
Q. NPO法人や協同組合は対象になりますか？
A. 国の事業復活支援金を受給（又は兵庫県の経営円滑化貸付の利用）していれば、対象となりま す。
Q. 店舗や事業所を複数運営しているが、店舗単位・事業所単位で給付を受けることは可能ですか？
A. 店舗単位・事業所単位ではなく事業者単位の支給となります。
Q. 本社が県外にある事業者も、県内に店舗があれば支給対象になりますか？
A. 国の事業復活支援金の対象月末日において、本店が県内にある場合に対象となります。店舗だけでは対象となりません。
Q. 事務所が県外にある個人事業主でも、県内に居住していれば対象となりますか？
A. 個人事業主は、国の事業復活支援金の対象月末日において、住所が県内であれば対象となります。
Q. 事業復活支援金受給後に法人成りしているが、どうしたらよいか？
A. 以下の書類を提出いただくことで、法人として申請可能です。
募集要項記載の提出書類に加え、以下の①および②の書類のご提出をお願いします。
①履歴事項全部証明書
※提出時から３ヶ月以内に発行 されたものに限ります
※法人の設立年月日が事業復活支援金受給以降申請日までの間であること
②以下の書類のいずれか
（１）法人設立届出書（「設立の形態」欄 において、「 1 個人企業を法人組織とした 法人である場合」を選択していること。また、収受日付印等が押印されていること。） （２）個人事業の開業・廃業等届出書（「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場 合」欄に記載があり、その法人名・代表者名が申請内容と一致していること、 また、収受日付印等が押印されていること。）
Q. 経営円滑化貸付（原油価格高騰、原材料価格高騰）とは何でしょうか？
A. 原油価格高騰による影響を受ける県内中小企業者のへの資金繰り支援のため、兵庫県が実施している「経営円滑化貸付（原油価格高騰・原材料価格高騰）」の融資申込要件緩和措置です。
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